明石市議会 2022-03-09 令和 4年建設企業常任委員会（ 3月 9日）
６項 都市計画費、１目 都市計画総務費でございますが、主なものといたしまして、ホテル等バリアフリー化促進事業につきましては、既存ビジネスホテル事業者が行うバリアフリー化工事に対する補助を行うものでございます。コミュニティ交通運行事業につきましては、交通事業者が実施するコミュニティバスの運行に対する補助等を行うものでございます。
６項 都市計画費、１目 都市計画総務費でございますが、主なものといたしまして、ホテル等バリアフリー化促進事業につきましては、既存ビジネスホテル事業者が行うバリアフリー化工事に対する補助を行うものでございます。コミュニティ交通運行事業につきましては、交通事業者が実施するコミュニティバスの運行に対する補助等を行うものでございます。
なお、今後の取組といたしましては、観光客が市内で宿泊される際、事前にホテル事業者のホームページを御覧になっておられると思いますが、当該ホームページに淡路島中央スマートインターチェンジの表記がなされていないというようなところもあるかと思いますので、その場合には加えていただくように依頼するとともに、支援をしていきたいと考えております。
それが正解という話じゃなくて、しっかりと検討していくことが重要だと思いますので、参考までに奈良県の橿原市なんかはホテル事業者と一緒にやってるみたいな事例もありますので、ぜひ幅広く活用いただけたらというふうに思っております。 最後です。農業振興策ということですね。
また、規制の話ですけれども、規制緩和も、これも国じゃないので、できるものは限られますけど、以前の質問でも申し上げましたけど、通学路にかかっているから、わずか10戸のホテル事業がだめよという話をしたと思うんですけど、これは、実は、その後、国道沿いにもっともっと巨大なビジネスホテルが、当然別に規制にかからないから建つんですけれど、仮にこれがインバウンドとか万博とか、イベントが終わった後に業態変更とかをされちゃったら
７点目の民間のホテル事業者に無償売却が最善策と提案したが、その議論はその方向かという質問についてです。 ささやま荘の運営、経営のあり方については、施設の移譲も含めて、どのような方法がよいのかを検討会で意見をいただいています。
７点目の民間のホテル事業者に無償売却が最善策と提案したが、その議論はその方向かという質問についてです。 ささやま荘の運営、経営のあり方については、施設の移譲も含めて、どのような方法がよいのかを検討会で意見をいただいています。
それと、何でもかんでも全て役所のほうで持ち出してるわけでもなくて、例えば内装部分なんかは当然ホテル事業者がやります。要するに全く、ある意味では大きな躯体部分が当然我々がやるわけで…… （「今、東庁舎だけですけど」と呼ぶ者あり） （発言する者あり） ○委員長（藤原悟君） 市長。
○副市長（鬼頭哲也君） ちょっともう一遍、私が、あるいは担当がどう答弁してたかいうのをもう一遍ちょっと調べてみないと正確なところではないんですけども、指定管理者が事業をやってて、それをサブリースをすると、そのサブリースをしたホテル事業者が運営ができないということになったときは、指定管理者がきっちりと次のサブリースを探してくる、それはそういうふうに申し上げたと思いますし、それに今も答えは変わっていません
そこで、今回、支所移転とホテル事業促進の要望書を提出した３自治会、これは委員会としても、この扱いについては委員会の中で協議をするようになっていますが、新聞で報道されて、この中にずっと見せてもらったんですが、いくつかちょっと問題があると思うんですけど、この３つの自治会の中で、多分、６月２日付やったと思うんですけど、新聞報道で、丹波新聞の記事なんですけど、指定管理名乗りに意欲という見出しで、柏原支所ホテル
この中で、これにつきましては、資料請求をされているところを見させていただくと、ホテル事業における収支見込みの中で、運営費の人件費ですね、正職員が５名ということで、内訳としてされていると思いますけれども、この正職員５名の配置をどのように考えているのかという点をお聞きします。 それから、次にその中のイの観光コンシェルジュ機能、これにおいては少しわかりにくいので、どのように配置を考えているのか。
そういうふうにすることが指定管理者として、あるいは、それをさらに受けるホテル事業者が出てくるかもわかりませんが、そのようにとりましても、一番やっぱり収益性が高いと、私は思いますので、そこは民間に委ねていきたいと、多分、民間としては、そういう選択を取られるのではないかと、このように思っております。 ○議長（林時彦君） 17番、西本嘉宏議員。
◆１１番（小川忠市君） ホテル事業者以外にでも売却するという可能性があるということでよろしいですか。例えば、住宅会社とかそういう事業者においても購入する意思があればそういうところにも売却していくという方向でよろしいですか。ホテル事業に限らんということでよろしいですか。 ○議長（小紫泰良君） まちづくり政策部長。
その段階で今ホテル事業が続けられなくなるというようなことが想定してるのかというと、そんなことを想定はしているとなかなかこの事業はできないというふうに思ってます。そんなことはなくきっちりと事業を進めていきたいというふうに思っております。 ○委員長（太田一誠君） 議長。 ○議長（林時彦君） 今、副市長、支所も指示どおりに戻してもらう言うてはったけど。 ○委員長（太田一誠君） 副市長。
それからあと２点目でございますけれども、西本委員がおっしゃったように、観光拠点機能を全くやめるということではなくて、観光拠点機能をホテル事業者でも機能を発揮できるということなので、今回こういうような形にするということで、それはけして懇話会の提言を受けたものが全く反映されないということではなくて、あそこで一番重要なコンシェルジュの機能であったり、情報発信の機能であったり、こういったものは、このホテル事業者
活用方法については、実現性の高いホテル誘致案に絞り、誘致条件も含めホテル事業者に意向確認を行いましたが、当該土地でホテルを建設する意向がないことを確認したところです。このような中、利用目的が明確でない当該土地の取得をこのたび断念することとし、地権者にも説明の上、１月下旬に生涯活躍のまち推進機構の運営協議会において説明をいたしました。
検討会で出された意見を参考にホテル誘致案に絞り、他市の誘致条件を調査の上、ホテル事業者に建設意向の確認を行いましたが、建設意向がなかったこと、他の使用用途を見出すことができなかったことからやむを得ず断念をしたものでございます。 なお、市による新たな土地購入につきましては市が行政判断するものであり、当検討会は若手職員たちによる自由闊達な発想からの意見も参考とするために行ったものでございます。
しかし、市長の交代でこの事業もいつの間にかホテル事業に転換され、かつその需要が見込まれないということで廃案となってしまいました。そして、今回の施政方針演説では、高齢者の住み替えニーズが見込めないとし、空き地、空き家の有効利用に変更されました。しかも、この事業の成果は地元住民目線では辛うじて緑が丘事業部の存在が見えるものの、その存在価値が見出せないままの様子です。
また、本市の観光面での状況を把握し、今後の具体的な取り組み方法を定めていくため、市内ホテル事業者へのヒアリングや、在日外国人、旅行事業者を対象としたモニターツアーなど、マーケティング調査を行うとともに、重点取組地域における尼崎版観光地域づくり戦略の策定などを進めてきたところでございます。
○技監兼入札検査部長（中野譲君） 今回、耐震性とか構造的な補強についての検討を行っていただいとるわけですけども、あとは建築基準法とか消防法に適応してるかどうかという業務を含んでおるわけではございますが、最終的にホテル化する場合、現状の状態で利用されるほうが望ましいかなという面もありますんで、階段の音というのはホテル事業者のほうでどう対応するかそっちに委ねたらいいんやないかというふうに思っております。
このため、三木市周辺で展開をいたしておりますホテル事業者数社に対し、当該土地でホテルを建設することについて意向確認を行ったところ、立地条件、進出計画のタイミング等から見て全ての事業者が当該土地にホテルを建設する意向がないことを確認したところでございます。 このような中、利用目的が明確でない当該土地の取得などについて、議員各位にも御意見をお伺いしたところでございます。